令和2年12月8日に開催された東温市議会定例会では、議事日程に沿った一般質問が行われた。主な対象は新型コロナウイルス感染症がもたらした影響や、予算編成、図書館サービスのデジタル化、地域間格差、汚水処理対策、農業振興政策に関することだった。
最初に松末博年議員は、コロナウイルスの影響で厳しい財政状況にある中で、2021年度の予算編成について市の財政見通しを尋ねた。加藤厚志総務部長は、実質GDPの減少が続く中で、東温市の財政状況は厳しさを増していると説明した。歳入減少が見込まれるなか、経常経費を約5％削減する方針とした。
その後、図書館サービスのデジタル化についても言及があり、河端徳明生涯学習課長は、昨今増加しているデジタルコンテンツ利用に対応すべく、図書館のデジタル化を進めていく必要性を強調した。
また、細川秀明議員は地域間格差について問題提起し、現状の市街化区域編入について、川内インターチェンジ周辺の土地に関する要望が寄せられていることを紹介した。渡部祐二産業建設部長は、線引きの廃止に伴うメリットとデメリットについて触れ、「無秩序な開発防止が求められる中でコントロールする必要がある」と述べた。
次に、亀田尚之議員は農業振興政策について言及。農業の持続可能性と新規農業者の育成が急務であると訴えた。渡部啓二農林振興課長は、地域ごとの農業支援策を講じる意向を示しつつ、農業振興基本方針の策定に向けた既存の県制度活用を呼びかけた。
最後に、無駄のない行政運営を図りつつ、コロナ禍の特異な環境下での予算編成を行う必要性が再確認された。市長は、「市民の健康を守る」ことを基本に据え、柔軟かつ迅速に対策を進めていく姿勢を示した。市として今後も市民の声を基に、適切な施策を進めていく考えを表明した。