令和3年3月2日、東温市議会の第1回定例会が開催された。元副市長大石秀輝氏の再任挨拶が行われた後、議員による一般質問が続いた。
大西正之議員は、健康日本一のまちづくりを進めるため、予防医学の重要性を強調した。その中で、特にHPVワクチン接種についての議論が注目された。大西議員は「HPVワクチンは子宮頸がん予防に効果的でありながら、接種率が0.6%まで落ち込んでいる」と述べ、積極的な勧奨の必要性を訴えた。
健康推進課の野中忍課長は、「HPVワクチンの接種率向上には国や県の動向も影響している」と説明した。大西議員は、これに対して「市が独自に接種率を上げるための取り組みを強化すべきだ」と回答した。
次に、ドローン活用の重要性が議論された。大西議員は、「ドローンを用いた情報収集は自然災害時の迅速な対応に役立つ」と述べ、消防長の和田悟氏は「災害時の情報収集にドローンを活用して行く方針」と返答した。
また、食育推進についても質問があり、相原眞知子議員は「食物アレルギー対応が急務であり、他市に比べて遅れている状況を改善すべきだ」と訴えた。それに対し、教育長の池川仁志氏は「現在、アレルギー対応の施策を見直しており、体制整備も検討している」と応じた。
新型コロナウイルス感染症対策については、非常時の情報発信や防犯カメラの設置が議論された。特に、公共施設への防犯対策については、総務部長の加藤厚志氏が現状を明らかにした。
最後に、同性パートナーシップ制度に関する質問があり、丹生谷衛課長は「現在の制度は国全体の理解と支援が必要」と述べ、さらなる取り組みの必要性を訴えた。このような議論を通じて、東温市は市民のニーズに応える施策を模索している。