令和4年3月東温市議会定例会において、移住・定住の促進や公共交通の環境改善など、重要なテーマが多くの議員によって提起された。その中で、特に永井大介議員が強調したのは、移住・定住の取り組みの現状と課題である。市が運営する空き家バンク制度について尋ね、実績としては現在の成約率が約66%であることが示された。空き家バンクに登録された物件数からみると、売買が6件、賃貸が1件に留まっている状況であり、この数字は市の人口減少問題の深刻さを物語っている。
また、移住促進策としての具体的なアプローチが求められ、例えば、空き家関連の補助金制度がどれほどの効果を生んでいるかが問題視された。山本一英専門監は、確かに市内の土地利用及び供給が限られている現実に触れ、今後の都市計画の見直しが必要であることを認識していると述べた。
次に、公共交通について、細川秀明議員は山間地での交通手段の現状を訴え、今後の方針として、改善に向けた助成金の増額や新たな公共交通の形態が議論されるべきであると通告した。特に、ひとり暮らしの高齢者への支援策が求められ、生活交通の改善が急務となっている。支援を必要とする層へのきめ細かな配慮が必要であり、そのために自治体による協力体制が不可欠であると強調された。
また、防犯体制に関するデジタル機器の利用に関して、地域の安全性向上のためには、ドライブレコーダーや防犯カメラの設置状況が常に問われる。高須賀章夫財政課長は、公用車のドライブレコーダー設置率が82.1%であることを報告し、さらなる取り組みの重要性を説いた。これに対して、地域住民の意識を高めるための啓発活動も必要であるとの意見が意見交換されました。
さらに、森眞一議員は公共の福祉を考慮した医療費の無料化、公立学校での給食の充実、そして、同性愛者の権利を主張するパートナーシップ制度の導入など、地域の人権意識の向上についても質問した。市長は今は具体的な実施は考えていないが、国の動向に注視し、必要に応じてしっかり対応すると応答した。
このように、議会の各議員から様々な視点での質問や提案が行われ、東温市の将来的な方向性が注目されている。街をより良くするための施策が更に推進されることが求められる中、市としては住民の理解や協力を得ながら、持続可能な発展を図る必要性が強調された。