令和3年6月11日、東温市議会は第2回定例会を開会した。
議長の渡部繁夫氏は、出席議員が定足数に達したことを確認し、議会を円滑に進行する旨を述べた。
加藤章市長は政府の新型コロナウイルス感染症対策について報告を行い、愛媛県の警戒レベル引き上げ及び松山市を措置区域とする決定について言及した。彼は、クラスター発生の報告があり、適切な感染対策が重要であると強調した。
また、ワクチン接種について、5月6日から65歳以上の高齢者を対象に予約を開始し、8,599件の予約が確認され、そのうち5,553件は接種を終えたと報告した。今後についても、全ての希望者への接種を円滑に進めることを約束した。
会議では、令和２年度東温市一般会計繰越明許費の繰越計算についての報告が行われ、高須賀章夫財政課長が実績を説明した。繰越不要額は1億1,370万円となり、来年度繰越額は5億5,243万1,000円に達する見通しである。
さらに、土地開発公社の経営状況も討議された。公社による分譲地の整備状況や、理事会の開催および監査状況についての報告がなされ、今後の事業計画や資金計画も説明された。
承認を求めるいくつかの議案も審議された。中でも、東温市税条例等に関する改正が重要視され、国の税法改正に応じた内容が検討された。具体的には、個人市民税の借入金特別税額控除の見直しや軽自動車税環境性能割の軽減措置延長が含まれている。
また、国民健康保険税条例としての改正も行われ、コロナの影響に対する支援策が示された。介護保険条例にも関連する財政支援が続くことが述べられた。
会期は本日から7月1日までの21日間と定められ、院内の全議案に対する詳細な説明と審議が求められている。各議案についての説明は、自席での徹底討議が行われる予定だ。