令和4年第6回東温市議会臨時会が11月17日に開催された。
今回は財政関係の重要な議題が多く取り上げられ、令和3年度の各会計決算認定が主な焦点となった。
加藤章市長は冒頭の挨拶で、「本日の臨時会に提案した議案は、認定関係では令和3年度の東温市一般会計を含む7件の歳入歳出決算認定、承認関係では住民税非課税世帯への給付金支給に関する一般会計補正予算1件、議案関係では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業に関する補正予算などである」と述べた。
質疑の中で、松末博年決算審査特別委員長が報告した認定第1号の令和3年度一般会計歳入歳出決算認定については、質疑が多く、特に固定資産税の不納欠損額や奨学金事業寄附金の内訳について議論が行われた。さらに、歳出では生活交通バス路線運行助成補助金や松山市急患医療センター運営事業負担金についても質疑が集中した。全ての認定は賛成多数で承認された。
重要な議題の一つ、専決処分の承認を求める議案では、電力、ガス、食料品等の価格高騰を受けて、住民税非課税世帯に現金5万円を支給することが決定された。担当の渡部真也財政課長は、「今回の補助金支給は2億5,124万円の補正が必要であり、対象世帯数は約4,920世帯を見込んでいる」と説明した。
また、議会では議長の辞職と新たな議長の選出も行われ、選挙の結果、丸山稔さんが新議長に就任した。議会運営に新体制を持ち込むため、自由な討論や質疑が促されることが期待される。