令和4年12月2日、東温市議会の定例会が開会された。
議会では様々な案件が討議され、特に補正予算に関する提案が多く挙がった。市長の加藤 章氏は、議会の開会に際し、新型コロナウイルス感染症の影響に言及し、感染状況に対処するための施策を引き続き進めることが重要であると強調した。
報告第9号では、専決処分についての報告があり、過去に発生した事故に対する和解と損害賠償の決定が行われた。これは、地方自治法に基づく手続きに従ったもので、市の責任が果たされていることが確認された。加藤市長は、「適切な形で当事者との示談が成立し、市としての責任を果たすことができた」と述べた。
次に、報告第10号では、東温市土地開発公社の経営状況及び清算結了について説明された。公社は解散手続きが進み、愛媛県知事の認可を受けて清算が正式に行われた。渡部 真也財政課長は、清算にあたって「市に帰属する残余財産が確定し、今後の事業に効果的に活用される」と述べ、財源の確保に関する期待を寄せた。
補正予算に関する議案も数多く登場した。特に重要とされるのは、一般会計補正予算である。歳入、歳出の計上が約12億1,095万円の追加を含むもので、議案第44号として上程された。加藤市長からは「昨今の物価高騰に対し、適切な人件費と光熱費の見直しが必要である」との見解が示された。“その中の人事院勧告を受けた給与改定や電気料金の調整は急務で、必要な予算措置を講じる合理的根拠がある」とし、議員の理解を求めた。
また、特別会計として国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の補正も報告され、それぞれの会計においても財源の適切な使用が求められる。この中で、寺島 純子市民課長は国民健康保険特別会計について「税収が減少したことから一般会計からの支繰り入れを行う」と述べ、対応策を説明した。
最後に、議案第57号の産業用地等整備基金条例の制定に関して、上岡 浩二産業建設部長は「東温市土地開発公社解散に伴う残余財産の活用が図られる」とし、今後の施策に期待感を表明した。議会は今期定例会を通じて、地域の経済発展に寄与する施策に注力する姿勢を示し、引き続き市民のニーズを反映した議論を進める所存であると確認した。