令和2年5月29日に開催された東温市議会臨時会では、重要な議案が次々と賛成多数で可決された。
初めに、加藤市長が新型コロナウイルス感染症対策に関連する各案件の提案理由の説明を行った。市長は、既に市では任意の対策本部を設置し、重要な情報収集や学校の休業等に対応してきたと強調した。
その後、議案の中でも特に注目されるのは、東温市土地開発公社の経営状況についての報告である。財政課長の高須賀章夫氏は、令和元事業年度の決算を報告した。特に、土地造成事業が大きな損失を被った理由については、過去の地価的な問題を挙げ、１４年間売却できなかった上林住宅団地の事例を取り上げたことは、議員らにインパクトを与えた。
さらに、承認関係が続く中、特に注目を集めたのは、専決処分に関する議案群である。介護保険条例や国民健康保険条例等、幅広い分野での改正が求められている。
中でも、特に緊急性が高いということで、新型コロナウイルス感染症に関連する緊急対応策も多く含まれた。各々の専決処分において、細かな改正内容に関する質疑が行われ、丁寧に議論された。その中で、安井重幸市民福祉部長は、介護保険条例の一部改正について具体的な利点を指摘し、さらなる意見を求められた際は、一貫して冷静な対応を見せた。
承認された議案内容は、中小企業を対象とした財政支援や給付金など幅広い分野に対応している。ヒットした秘策として、国からの支出を受けつつも独自の資金を動く考えが伺えた。特に、市長は、「一時的でも新型コロナウイルス感染症対策に対する補助を充実させ、地域経済を守る」必要性を繰り返し訴えた。
加藤市長は、今後も感染症対策に万全を期すと同時に、市民の生活と経済への影響を最小限に抑えるようなサポートを続ける方針を示した。今回の議会を経て、東温市が引き続き地域活性化に努めていく姿勢が強調され、議員らもまたそのビジョンの実現へ向けて力を合わせることを誓った。