令和3年第6回東温市議会定例会が開催され、新たな一般会計補正予算案が議題に上がった。
主な議題は、令和3年度東温市一般会計補正予算（第10号）であり、経済対策として子育て世帯への支援が焦点となった。
市長の加藤章氏は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける子育て家庭を支援する目的で、政府からの指針に基づく施策を説明した。具体的には、現金10万円の一括給付を対象世帯に行う方針を示し、予算案として2億7514万8000円を提案した。
この施策には、政府が用意した現金5万円及びクーポン券5万円を支給する方式も考慮されたが、市は迅速な支援を重視し、一括支給を選択した。この方針について市長は「対象世帯に早急に支援を届ける必要がある」と強調した。
質疑応答では、永井大介議員が所得制限のある市民への支援について質した。「国の制度設計上、子供たちの平等な支援が必要ではないか」との問いに、市長は「地域経済の活性化を考慮し、制度の枠内で対応する」と述べた。
さらに、丹生谷衛社会福祉課長は、追加の支援については「現時点では検討していない」と発言。今後も国の制度内での支援を続ける意向が示された。この発言に対し、議会内での反響が広がった。
議案第62号は賛成多数で可決され、対象の子育て世帯への支給が23日を予定して進められることとなった。最終的な予算が整理されるのは後日となる。
議事が終了すると、議長の渡部繁夫氏は次回は12月23日の会議を告げて散会した。今回の会議では、子育て支援策に対する市の姿勢が浮き彫りとなり、今後の動向に注目が集まる。