令和5年6月16日、東温市議会第2回定例会が開会された。
議会では、令和4年度の各種財政報告と、令和5年度の補正予算案などが審議される。一部議案はすでに専決処分の承認を求める形で議題に上がり、急速に進展している様子が伺われた。特に、物価高騰に対する対応としての補正予算が主要な焦点となった。
加藤章市長は、招集挨拶において、新型コロナウイルスの影響緩和対策を強調。市民の安全・安心の確保を最優先に、基本的感染対策の徹底や、ワクチン接種の推奨を続けることを明言した。また、特に低所得世帯や住民税非課税世帯への施策が充実しているとし、その一環として具体的な金額を示し、今後の成果に期待を寄せた。
今回の補正予算案では、合計額2億3,016万8,000円の追加が提案され、特に、住民税非課税の世帯への給付金支給が注目を集めている。具体的には、6,000世帯に対し、1世帯当たり3万円が見込まれている。また、障がい者福祉施設や高齢者福祉施設への応援給付金との合わせて、社会福祉や医療体制の充実を図っていることが、財政課長の説明を通じても裏付けられた。
さらに、東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正も提案され、スマートフォンを使用した証明書交付の導入が進められる。市民の利便性向上が期待される一方、情報保護などの課題も検討されている。