令和2年第4回東温市議会定例会が6月17日に開催され、新型コロナウイルス感染症に関連した様々な施策が議論された。
議会においては、特別定額給付金事業が大きな焦点となった。公明党の丸山稔議員は、給付金の進捗状況について詳細な質問を行い、総務部長の加藤厚志氏が答弁。現時点で、申請受付件数は全体の95.8％に達しており、給付は94.5％の完了率にあることが報告された。
加藤氏によると、基準日を過ぎてからの申請でも対応を行っているとのことで、特に独居の高齢者や介護施設に入居している者への支援が重要であると強調。加えて、郵送による申請の割合が96.2％を占め、オンライン申請は3.8％にとどまると説明した。丸山議員は、残り5％の申請者に対する細やかな対応を求めた。
次に、ひとり親世帯への臨時特別給付金についての質問も行われた。国の動きを受けて、東温市でも1世帯あたり5万円の独自支給を決定したことが報告され、支給対象の拡大や手続きの明確化が求められた。これに対し、社会福祉課の丹生谷衛課長は、他の支援策との併用についても検討していることを明らかにした。
中小・零細企業への支援策も重要な議題として浮上。大石秀輝副市長は、新設された支援金制度の周知を進めており、申請のスピード感が求められるとした。また、家賃支援金の創設についても触れ、この流れが中小企業の安定的な経営に寄与する可能性があるとした。
さらに、学校現場においては感染防止対策が進められており、教育委員会事務局の池田隆太局長は、学校の再開後における相談件数などを報告した。不登校の児童のケースもあるが、学校が開かれたことで子どもたちの状況を把握し、一人一人に寄り添った対応を続けていると述べた。
加えて、森眞一議員は災害時の避難所における対応策に関しても質問し、高市圭二危機管理課長が新型コロナウイルス感染症の影響による避難所運営の新たな課題を提起した。
今後、さらなる支援策の実施が期待される中、議会では市民への情報提供の重要性や、変わりゆく状況に対する柔軟な対応が強調された。加藤市長も、市民生活の安定と感染症対策を両立させるための施策推進を表明し、前向きな姿勢を示した。