松山市議会は令和元年9月12日、第3回定例会を開催した。
会議では、松山市の財政状況や公営企業の運営について議論された。また、一連の制度改正により市民サービスの向上を目指す取り組みも強調された。
最初の議題として、認定第1号と第2号についての質疑が行われた。松山市一般会計決算の認定について、松尾 理事者は、"今年度の収支が前年より改善されたことを報告する"と述べ、具体的数値を引き合いに出しながら決算の透明性を説明した。さらに、地方財政の健全化を進めるためには、市民の理解と協力が不可欠であると強調した。
続いて、地方公共団体として初の試みとなる、松山市の保健福祉部長、松原 ゆき氏からは、"今回の定例会を通じ、松山市は新たに災害に強いまちづくりを進める必要がある"と、消防局との連携の必要性を訴えた。
その後の発言で、松本 理財部長は、"昨年度決算では、実質収支の黒字を確保し、財政健全度の維持が確認された"と伝えた。具体的な数字として、61年間連続の黒字確保を示しながら、今後の財政運営に自信を示した。
一方、議会からは、昨年の豪雨災害による影響を受けた部分での反省もあり、急務として下水道事業の運営を強化する必要があるとの意見もあった。田坂 議員は、"特に重要なのは、住民からの信頼を得るためにも透明性の高い報告が重要である"と発言し、議員もその姿勢を支持した。
また、昨今のいじめ問題にも触れ、教育長である藤田仁氏は、"不登校やひきこもり問題をどう解決していくかが重要であり、連携を強化していく"と見解を述べた。
さまざまな意見や質疑応答が行われている中で、市民の生活がより良いものとなるよう、議会としても前向きな施策を検討していく必要性が強調された。