松山市議会の令和5年第3回定例会が、9月25日に開催され、様々な議題が討議された。
中でも、令和5年度一般会計補正予算に関する議案が注目を集めている。具体的には、議案第71号から第85号までの17件が一括して審議され、各委員会からの報告がなされた。文教消防委員会の山本 智紀委員長は、松山市火災予防条例の一部改正や学校教育総務費に関連する環境整備事業について報告した。
改正案では、急速充電設備への届出対象と規制に関しての見直しが行われ、これにより市民への影響が懸念されている。理事者からは、改正内容の周知をSNSや講習会などで行う方針が示された。また、通学用貸切りバスの運行契約についての質疑があり、令和6年度以降の運行契約を結ばない理由には、民間事業者の状況が影響しているとの答弁もあった。
一方、市民福祉委員会の向田将央委員長は、豪雨災害による被害者支援の取り組みを報告した。特に、被災者特別援護資金貸付けについては、保証人の要件について今後も配慮を示すとともに、住まいに困っている方への市営住宅への一時入居の案内をしている。
また、加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助を求める請願について、議論が交わされた。高齢化が進む中で、この課題は重要視されているが、財源確保の難しさも指摘され、国の動向を見極める必要があるとされている。
加えて、インボイス制度の導入についての意見書案が提出され、議員からはこの制度が中小企業や個人事業主に悪影響を及ぼすとの懸念が表明された。政府による減税や生活必需品のゼロ税率に関する提案もあり、国民の生活を守る政策が求められる状況が浮き彫りになった。さらには、マイナンバーカードの健康保険証利用に関しての意見もあり、トラブルが続出している現状に対し、現行の健康保険証の存続を求める声があった。
議会の結果、いくつかの議案は承認されたものの、特に物価高騰対策や市民福祉に関わるテーマに対する議論が多く、今後も市政への影響を与える意義ある会議であったと言える。市民にとって必要な政策が一層進められることが求められている。