松山市は、先月行われた令和元年6月定例会で津波指定避難所の安全性について議論を交わした。市が指定している275カ所の避難所のうち、海岸線から約1キロメートル以内に立地するものは68カ所存在し、その中には最高津波水位である3.9メートルよりも低い場所が18カ所含まれている。このことは、南海トラフ巨大地震の発生時に、特に危険をもたらす可能性があるとして懸念されている。こうした懸念に対して、市は「津波の影響のおそれがない」としており、今後も同様の避難所の指定を継続していくという方針を示した。
議長の清水宣郎氏は、防災マップに質を保証する中立な表現の追加を約束。市は津波発生時には高台への避難を最優先とし、その後最寄の避難所に向かうことを案内している。しかし、田渕紀子議員は「市民の中には矛盾を感じる方が多い」と指摘し、松山市の水位基準への再評価を求めた。
津波避難所を制限する標高についての議論も行われた。国土交通省は、津波の浸水予測において標高をガイドラインとして位置づけており、これを採用する意義について反論が挙げられた。市が適用する「標高」という用語を巡り、議員は「一般常識としては海抜が多い」という意見も示した。市は状況を見越した上での合理的な判断を下しているが、住民意識との齟齬が管理の透明性を欠く要因となっている模様である。
また、公民館の政治活動利用に関し、教育機会の一環として十分な情報提供や、交通手段の整備が取り組むべき課題であると認識され、選挙活動と政治活動の分別指導が必要であるとの声も上がった。市は関係機関との連携を強化し、周知と利用促進に努める意志を示した。これらの議論を通じて、市は防災や身体的安全に対する意識の高まりを期待している。