令和3年松山市議会第3回定例会において、野志 克仁市長は、令和3年度松山市一般会計補正予算（第6号）の提出理由を説明した。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生活困窮世帯へ給付金を支給するため、補正予算案として7億5,025万5,000円を追加したと述べた。対象世帯は、緊急小口資金など特例貸付を利用できない家庭で、生活保護に準じる収入や資産を持つ家庭である。給付される金額は、単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上の世帯10万円となる。
このほか、議案第51号から第63号まで多数の条例改正が提案された。特に、松山市学校給食及び幼稚園給食の実施並びに給食費の管理に関する条例の制定、また松山市公民館条例の一部改正が注目を集める。
ワクチン接種の進捗状況も話題に上がり、接種開始からの状況や市民への周知について議員からの質問が続いた。接種対象者である65歳以上の高齢者の接種は順調に進んでおり、ワクチンの供給と接種体制の整備が効果的に行われているとした。守るべき基準が引き続き求められる中で、地域によって体制や実施状況に格差が見られる点も指摘された。市長は、今後の64歳以下の市民へのワクチン接種計画についても具体的に説明し、感染対策を徹底しながらの実施を強調した。
また、多数の議案が採決にかけられている中で、特急的な措置が求められることが委員会で繰り返し確認され、集団接種会場の拡充や、エッセンシャルワーカーへの優先接種の任意実施についても言及された。市民の健康と安全を守るため、医療従事者や関係者の協力が不可欠であるという認識が示された。
市議会では、反響やスピード感が求められる現状を踏まえた要望も多く寄せられ、さらなる情報発信の必要性や、住民が安心できるサービス提供へ向けた議論が行われており、特にワクチン接種や地域住民への支援に向けた施策に期待が寄せられた。野志市長も、引き続きリーダーシップを発揮しながら市民の健康・福祉の向上に寄与していく決意を表明した。