令和4年10月24日、松山市の総務理財分科会が開かれ、主に令和3年度決算の認定に関する重要事項が協議された。
まず、主査と副主査の互選が行われ、本田精志委員が主査、松波雄大委員が副主査に選任された。
この発表に際して、臨時主査を務めた土井田学委員は、「本日、よろしくお願いいたします」と述べ、会議が開始された。
続いて、認定第1号として令和3年度の一般・特別会計決算の審査に入り、各委員から質問が相次いだ。特に、税収に関する質疑が多く、太田幸伸委員は「令和3年度の市税に与えたコロナの影響はどの程度か」と質問した。
中村尚志納税課長は、推計で全体で約5億9,300万円の影響があったとし、具体的には個人市民税が2億3,400万円、固定資産税が8億2,900万円の減少があったことを報告した。
具体的な数値で影響を説明することで、委員たちに理解を深めさせた。
また、松本久美子委員は、令和3年度の市税徴収率について尋ね、「98.71%と高い数字だが、他市との差異はどうか」と問うた。それに対し、中村課長は、「松山市は中核市62市中で総合で13位であり、特に四国の県庁所在都市の中で1位である」と自己評価を述べた。
さらに、その他の質疑の中で「自主財源の確保が重要であり、今後の税収確保に向けた具体的な取り組みは」と尋ねた松波雄大委員に対し、尾崎央財政課長は、「市税の適正な課税、収納方法の多様化、企業誘致などを通じた対策に取り組む」との見解を示した。
決算に対する質疑が進む中、各委員からは多くの意見や要望が寄せられ、特にコロナ禍の影響と今後の改善策について真摯な意見交換が行われた。
最終的に、認定第1号については異議なく承認され、総務理財分科会は無事に審査を終了した。今後の決算特別委員会において、この経過が報告される予定である。