松山市議会の令和2年6月定例会が19日、開かれた。主な議題に上ったのは、令和2年度松山市一般会計補正予算や各種条例の改正案を含む議案である。特に、個人事業主やひとり親家庭に向けた支援策が注目を集めている。
本田精志議員は、ふるさと納税制度を活用した新型コロナウイルス支援策について質問した。これに対し、黒川泰雅理財部長は、ふるさと松山ささえあいファンドの創設経緯と実績を報告。6月15日現在、219件、337万5,000円の寄付が寄せられたと述べた。さらに、今後も寄附者の思いに応え、松山を身近に感じられる返礼品を提供する意向を示した。
また、本田議員は次亜塩素酸水生成装置の設置についても言及し、藤田仁教育長は、新型コロナウイルス感染症対策として導入する背景を説明。安全性の確認が必要であることや、教職員が使用する場面を想定しているとして慎重な対応を求めた。
さらに、雇用調整助成金に関する質問では、家賃支援の有無についても議論が行われた。理事者側は、現行の支援策を評価しつつ、制度の詳細を把握する必要性を強調した。