令和元年10月9日に開催された松山市総務理財分科会では数々の重要な議題が論じられた。
本日は、主査及び副主査の互選と、平成30年度松山市一般・特別会計決算の認定を中心に進行された。
冒頭、臨時主査に就任した土井田学氏が会議を呼びかけ、進行を行った。その後、渡部克彦委員が主査に選出され、杉村千栄委員が副主査に選任された。
続いて認定が行われた内容については、特に市税に関する議論が注目された。昨年度の個人市民税は給与所得の増加により約2億48800万円で、前年度比約1.9%増となったとのことだった。これに対し杉村委員は「給与所得の内訳についての詳細が知りたい」と問い合わせ、門田恒夫市民税課長は「課税標準額200万円以下の層が約7割を占めている」と回答した。
さらに、今年度の納税義務者数は前年度より増加しており、税収は堅調であるが、実態として市民生活の厳しさも感じられるとの意見も報告された。
また、議会で、特にマイナンバーの普及状況についても触れられ、現在の交付率は12.3%であり、全国平均よりも低いことが確認された。マイナンバーについての理解を深める必要性が各委員より指摘され、課税関連の効率化を求める声が上がった。
この他にも、投票率を上げるための施策や水道事業の見直し、さらには松山市の文化財や観光資源についての議論が活発に行われた。特に坂の上の雲ミュージアムに関しては、入館者数が減少していることが問題視され、さらなる策が求められた。
議会の進行は円滑に進み、議題がすべて審議され、決算についても多くが了承された。今後の松山市の発展に向けた重要な意見が交わされ、質疑応答が行われた。