令和4年3月1日、松山市議会は第2回定例会を開催し、合計42件の議案を審議した。今回の議題には予算案が多数含まれており、市の財政運営や行政サービス向上に向けた重要な議論が行われた。議案のうち、特に令和4年度の一般会計予算と水道事業の運営に関する内容が注目された。
水道事業は、人口減少と高齢化社会による影響を受け、持続可能な運営が課題となっている。渡部 昭議員は、「2023年4月からの水道料金の引き上げについて質問し、現行の料金水準では46億円の不足が生じる」と指摘した。さらに、理事者からは、設備投資と維持管理費の増加が背景にあると説明された。
また、今回の会議で、令和4年度予算が提案され、さまざまな新規施策が議論された。特に、県との合同で進める新型コロナウイルス感染症対策や、地域経済活性化に向けた施策の強化が挙げられた。市立学校の整備や、公共施設の管理強化に加え、新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者への支援も重要課題とされた。
野志克仁市長は「地方財政計画に基づき、今後の予算編成の中で市民ニーズに応じた適切な財源の確保を進め、持続可能な財政運営を目指す」と述べた。