令和2年7月2日、松山市議会は定例会を開催し、多くの議案が審議された。この中でも特に注目されたのは、令和2年度松山市一般会計補正予算（第4号）だった。市長の野志克仁氏はこの補正予算について、前年同期比で33.77%増となる452億2,930万円を計上すると説明した。これに対して、各議員から具体的な支出内容についての質疑が相次いだ。
文教消防委員会での議論では、消防団の車両機械購入事業に関連し、消火活動に必要な資材の性能や活用方法についての質問がなされた。文教消防委員会の角田敏郎委員長は、「アルミ製ワンタッチ水槽を整備し、消火活動に活用予定である」と答弁した。さらに、新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価に関しても質疑があり、保健福祉部の担当者は「次亜塩素酸水を用いた消毒が有効であるとされている」と説明した。
また、産業経済委員会では、新型コロナウイルスの影響を受けた農業者や漁業者の支援策についても議論が行われた。特に長野昌子委員長は、支援が行われていない漁業者に対する懸念を示し、さらなる支援が必要であることを強調した。市は、今後も生産者の声を聞きながら支援策を検討すると responded しました。
この中で、新型コロナウイルスの影響を深刻に受けている家庭への支援について、給付型奨学金の拡充を求める意見書も可決され、議員たちからは「全ての学生が経済状況にかかわらず学業に専念できる環境作りが必要」との意見が相次いだ。
さらに、議長辞職の件や新たな議長選挙の実施も話題となり、新議長の若江進氏が選出された。彼は議員としての経験を活かし、公平で開かれた議会運営を目指すと抱負を述べた。議長選挙後は副議長の選任も行われ、多くの議題が円滑に進行した。
会議の総じて、議員たちはコロナ禍における市民生活の支援策や地域経済の回復に向けた討議を深め、今後の課題に対する理解を深める場となった。議会の進行においては、議員同士の意見交換や質疑応答によって議会の活発な議論がなされ、松山市の未来に向けた重要な一歩となることが期待される。