令和5年10月13日、松山市の環境企業分科会が開催された。
本日の議題は主に、過去の決算についての認定と、次期主査の選任である。主査には河本英樹委員が、副主査には上杉昌弘委員が選ばれた。この決定には異議なしとの確認がなされ、スムーズに議題が進行した。
議題の一つ目は、令和4年度の一般・特別会計決算の認定についてである。吉冨健一委員が審議会の開催頻度や昨年度の環境施策に関する意見反映について質問。この件について、環境モデル都市推進課の石川さおり課長は、審議会は年に1〜2回開催し、昨年の意見が施策に反映された事例として、災害廃棄物処理計画の改定を挙げた。
次に、令和4年度の公営企業会計剰余金の処分の認定について審議が行われた。この際、猪野由紀久委員が、4,800万円の補助金の不用額が多いとの指摘をし、渡部将康環境指導課長は、浄化槽の設置件数が当初計画より少なかったことが主因であると説明した。吉冨委員は、浄化槽設置補助に関する啓発活動の必要性を訴えた。
また、議論は環境政策の進捗にも及び、松本博和委員は地球温暖化対策の実施状況や、グリーンスローモビリティの利用実績を尋ねた。西田光晴ゼロカーボン推進担当課長は、485人が乗車し、走行距離は2950キロメートルに達したと報告した。今後は、参加団体と連携し、事業の広がりを目指す姿勢が強調された。
最後に、清掃費用と塵芥処理に関する議論が交わされ、南クリーンセンターの委託料について名指しで指摘される場面もあった。今後の事業の透明性と効率性の向上が求められた。
環境企業分科会は、重要な施策の進行状況を見守りつつ、今後の事業展開に向け知恵を絞っていく方針を確認し、午前0時10分に閉会した。