令和3年の松山市議会において、地域の課題に関連する様々なアジェンダが議論された。特に注目されたのは、令和3年度一般会計補正予算（第10号）や福祉施策、子ども食堂の支援及び新型コロナウイルスに対するワクチン接種関連の取り組みであった。
まず、令和3年度の一般会計補正予算について、松山市では愛媛県における速報での感染者増加も踏まえ、国や県からの支援を組み入れた予算が提出された。新型コロナウイルスの影響から、特に飲食事業者への支援が強調されており、事業者への協力金給付のために18億6,650万円が計上されている。この措置は、営業短縮要請に従う酒類提供店舗への協力金として、コロナ禍下での経営維持を目的とするものである。
次に、地域の教育や福祉において、子ども食堂の運営支援が重要視された。新型コロナウイルス感染による影響で、経済的な困窮にある家庭の子ども達への支援が求められる中、松山市は、連携機関との調整を行いながら、柔軟な支援を実施していく意向を示した。さらには、子ども達への食事提供を行う場としての子ども食堂の重要性が増し、地域の協力も進められる。
また、議会では公園の火気利用についての議論も行われた。市内の公園管理規則に対する見直しが要請され、火を使用する場面でのトラブル防止策が検討される。特に、感染防止対策と市民の娯楽の両立がテーマとなり、より良い利用環境づくりが求められている。
eスポーツの普及に関する意見も多数上がり、地域に根付いたスポーツ活動の拡充が望まれた。これに続いて、コロナウイルスに関連する医療体制の構築、特に若年層や特別支援を要する方々への優先接種等の施策も発表された。
このように、松山市議会は、コロナ禍という厳しい局面を迎えながらも、地域のニーズに的確に応じた施策や予算を策定している。市民生活を守るための真摯な取り組みが見られる中、引き続き柔軟かつ迅速な対応が期待される。