令和2年10月26日に開催された都市企業分科会では、主に松山市の財政状況及び公営企業の運営についての議論が交わされた。
分科会は午前9時59分に開会され、白石勇二氏が主査に選任された。議程に従い、令和元年度の松山市一般・特別会計決算及び公営企業会計剰余金の処分等について、質疑が行われた。
特に、認定第1号に関しては、大亀泰彦委員が「決算書に記載された不用額の説明を求める」と述べ、不用額367万381円が道路占有権の協議の遅れによるものであることが説明された。一方で、松山市公営企業会計決算の認定についても質疑が行われ、ここでは水道事業の耐震化率や資本的収支についての議論が展開された。
市の水道事業においては、令和元年度の耐震適合率が36.7％であると報告され、国の平均値に比べて遅れていることが取り上げられた。このことに対して、都市整備部の担当者は、耐震化の進捗は継続的な事業であり、特に災害時に水道を安定供給するための整備が必要であると強調した。
続いて、動議によって2028年度には耐震化率の向上を目指す高井神田系の導水管布設工事と、かきつばた系の導水管工事が進捗したことが述べられた。市としては市民に安全な水を提供するため、引き続き努力する方針を示した。
また、簡易水道及び工業用水道事業においても、各種の質疑応答が行われ、企業債の償還に関する議論や資本的収支について評価する意見も挙がった。最終的には、全ての報告案が了承され、午後1時49分に分科会は閉会した。