令和3年6月18日、松山市議会は定例会を開催し、各議員から様々な議題が討議された。
特に注目されたのは、松山市の雇用対策についてである。コロナ禍での雇用状況は厳しく、現在、松山市内の有効求人倍率は1.12倍と前年より低下している。これに対し、中小企業への資金援助や雇用調整助成金を活用して、雇用の維持に努める必要性が強調された。
また、がん対策に関する議題も多く取り上げられた。松山市のがん対策推進条例が施行されて以降、様々な健康づくり施策が実施されている。特に、新たに開始された生活習慣の改善に向けた取り組みや、がん検診の普及啓発プロジェクトが進行中である。具体的には、今後ウェブ予約システムの導入を進め、がん検診の受診率向上を図る考えが示された。
ワクチン接種についても重要な議題となった。市では、65歳以上の接種を、7月末までに終了させることを目指しており、約85％の高齢者が接種を希望しているとの報告もあった。加えて、64歳以下の接種が開始される際は、長引くコロナ禍において、しっかりとした体制のもと進められるべきであると意見が出された。特に、副反応の懸念から接種を躊躇する市民に対する助成制度が求められている。
さらに、松山市のプレミアム付商品券事業についても説明があり、経済活性化を目指す施策が推進されている。市には、事業者への補助金を含めた支援策が多数用意されており、多くの市民の参加が期待されている。特にオンライン申請の導入が評価され、今後の自治体における支援制度のモデルケースにもなる可能性が示唆された。
最後に、高齢者支援についても進捗が報告され、特にアピアランスケアを通じた社会的な包摂に向けた取り組みが進められていることが強調された。市は、地域の支え合いを重視し、すべての市民が安心して生活できる環境作りに努めていく考えを示した。今後も、各議題における市の方針と施策の進捗に注目が集まるであろう。