松山市の令和5年第2回定例会が6月9日に開会した。
この会議では、市長が提案した一般会計補正予算案や条例改正案が中心議題となっており、少子化対策や物価高騰対策など地元の重要な施策に関する審議が行われる。
特に、補正予算案には、子ども医療費助成の対象を満18歳の年度末まで拡大することが含まれ、少子化対策を強化する意図が示された。
市長の野志克仁氏は、補正予算について「少子化対策と子育て環境の充実を推進する」と強調し、様々な施策が提案されている。具体的には、保育士の確保支援や一時預かりの専用枠の設置が盛り込まれた。
さらには、物価高騰に対応する施策として、35億円規模のプレミアム付商品券の発行が計画されており、地域経済の活性化が図られる見込みだ。市長は、消費者の節約意識が高まっている中、地域を支えるこの施策が重要であるとの見解を示した。
農業振興のための支援策も提案され、傾斜地改良工事や技術研修の支援が行われる。これにより、農業生産性の向上が期待されている。
総額では、一般会計の補正予算案が33億3,254万円を超える見込みとなっており、議会の審議を経て適切な決定が求められる。
今回の定例会では、議席の変更や会期についても決定がなされ、6月10日から14日までの間は議案研究のため休会となることも発表された。議会の最後には全ての議事項が終了し、次回会合への準備が整えられた。