松山市議会第5回定例会が令和4年9月12日に開催された。重要な議題には、令和3年度の一般及び特別会計決算認定が含まれた。加えて、令和4年度一般会計補正予算案やさまざまな条例案も議論された。特に、保育士の確保やコロナ後遺症に関する支援など、現在の社会問題にも焦点があてられた。
新型コロナウイルスの影響が長引いている中で、河本英樹議員が熱心に保育士支援策や社会福祉施設の維持についての質問が行われた。特に、物価高騰に伴う支援要請に対し、高木保健福祉部長は、介護や障がい者福祉への支援金の早期配分を約束した。特に、入所系、通所系、訪問系の各事業所への支援金割り振りが注視され、多くの施設が窮状にあるため、迅速な対応が求められていることが明らかになった。
また、果樹産地の強化についても、愛媛県の農業が依然として重要な産業であり、農業者への支援と教育が続けられることが強調された。野志市長は、松山市の産業と経済の復興を願い、特産品の販促強化へ向け、果樹栽培の技能向上に力を入れたい意向を示した。
さらに、ウクライナ避難民支援についても、本市の活動が報告された。避難民対応窓口が設置され、市民からの住居提供の申し出もあったが、実際の受入れに至ってはいないとのことだった。今後、より多くの避難民が支援を受け入れるための環境整備を考える必要がある。
総じて、議会での議論は松山市における福祉のあり方や地域経済の再興に寄与するものであり、多くの議員が現場での声に耳を傾けて、今後の施策に活かしていくことを約束した。市政を運営していく中で、必要な支援を様々な視点から検討していくことが期待されている。特に、保育士の確保や体制強化、福祉施設への支援策は急務であり、これからの施策が実効性を持つことを願う声が上がった。