令和3年3月の松山市議会定例会が開催された。
野志克仁市長は、新型コロナウイルスの影響を受けた財政運営が厳しい状況であると述べ、持続可能な行財政基盤の整備を進める方針を示した。
その中で令和3年度当初予算案は、一般会計で1,947億円に達し、過去最大の規模である。新型コロナウイルスのワクチン接種や教育の情報化推進による施策がその要因として挙げられる。市長は「市民の健康を守るための対策を徹底するほか、公約の実現に向けた施策を推進する」と強調した。
議案には、令和2年度の補正予算を含む複数の予算案が提出され、議会に対して適切な審議を求めた。
また、特に経済対策については、「飲食店への協力金の給付を速やかに行う」と述べ、地域経済の維持に尽力する姿勢を示した。協力金は、県との連携で給付額が増額され、飲食業者からは「協力金のおかげで安心して時短営業ができる」との声も寄せられている。
新型コロナウイルス感染症から市民の健康を守ることが最優先であるとする中で、市長は今後の取り組みの概要を説明した。感染症に対する「ウイズコロナ」の地域経済対策として、飲食店の支援策や、テレワークの推進に重点を置く。特に、松山市独自の無利子融資制度が設けられ、中小企業に向けた新たな支援策が準備されている。
さらに、教育分野では、新学習指導要領に基づいた進化した教育プログラムが導入される。これにより、教員負担の軽減とともに、児童・生徒へのより良い学習環境の提供が図られる。教育長の藤田仁氏は、「安全面に配慮しつつ、従来の教育活動を継続する」と述べ、教育の充実を目指す姿勢を示した。
このように、令和3年度に向けた松山市の取り組みは、感染症問題に留まらず、多岐にわたる分野で積極的な施策を展開する方針であることが明言された。市民のニーズに寄り添った議論の場が今後も継続されることが期待される。