令和2年12月9日、松山市議会が開催され、令和2年度一般会計補正予算を含む様々な議案が審議された。本会議では、予算に関する質疑や請願が行われ、特に新型コロナウイルス感染症に関連する議題が注目を集めた。
冒頭、吉冨健一議員からは新型コロナウイルス感染症対策の一環として、季節性インフルエンザのワクチン接種助成の拡大が求められた。その中で、政府や自治体が行う感染防止対策と経済対策の両立が強調された。吉冨議員は、松山市でもインフルエンザ予防接種の助成を拡充する必要性を訴え、特に65歳以上の高齢者だけでなく、全ての市民に対しての助成を求めた。
これに対して白石浩人保健福祉部長は、高齢者への助成内容について現行の政策の説明を行った。しかし、財源問題や対象拡充の計画は現時点で決まっていないとし、他市の動向を注視していると述べた。
さらに、会議では保健所の役割においても重要な議論が展開された。保健所職員の数が不足しており、新型コロナウイルス対策にかかる負担を軽減する必要があることが指摘された。特に、保健師が感染者の調査や支援を行う中で、人的資源の増強が急務とされ、新規採用等の方針が示された。
また、飲食業や観光業などの落ち込みへの支援が求められる中、松山市では持続化給付金や経済支援策を実施している状況が報告された。市長は、改めて国に対し中小企業への支援体制の強化を訴えており、全庁挙げての感染症対策と経済支援を進めていると述べた。
その他には、上下水道事業の組織統合や国保の柔軟な運用についても話し合われるなど、多岐にわたる議論が行われ、特に市民生活を支えるための施策が求められた。今後の施策に関しては市民の声を反映しつつ、感染防止と経済回復両方に対する具体策が重要視されている。