令和元年12月定例会が松山市議会で開催された。
この会議では、さまざまな議案が議題に上がり、特に補正予算や子育て支援、災害対策に関する議論が行われた。
会議録によると、議案第105号から第130号までの内容が提案され、予算の概要や変更点について詳細が説明された。特に、金銭的な支援が求められる国民健康保険や子ども医療費助成の拡充の必要性が多くの議員から言及された。子ども医療費助成については、野志克仁市長が、来年1月から中学3年生までの医療費を無料化する新たな取り組みを公約として確認し、積極的に進める方針を示した。
また、菅泰晴議員が提案した子育て支援政策の重要性についても多くの議員が賛同の意を示した。具体的には、共働き家庭の増加傾向や育児を支援する環境整備が求められる中で、行政が行う施策の効果を高めていく必要があると強調された。
一方、松山市の消防団の広域協力体制についても言及され、災害時の迅速な応援体制の確立が必要だとの声が上がった。特に、最近の気候変動によって生じる豪雨災害への対策として、消防団員の教育と訓練の強化が必要であるとした。
また、地球温暖化対策についても多くの議員が質問し、温室効果ガスの削減に向けた市の取り組みを評価する声が寄せられた。藤本則彦環境部長は、松山市が環境モデル都市として進める取り組みについて発表し、さらなる地球温暖化対策を引き続き進める必要性について触れた。
さらに、道後温泉まちづくりアート事業については、松山市の観光振興や地域活性化に寄与する事業としての位置づけが確認され、今後のアート事業の継続性や効果的な情報発信が求められる結果となった。