令和4年6月17日、松山市議会第4回定例会が開幕した。
市長の野志克仁氏は会議で、物価の高騰を受けた補正予算案など重要な案件について議員に審議を求めた。
今回の定例会では令和4年度の補正予算案が中心である。
具体的には、コロナ禍による物価上昇に対処し、地域経済を支える支援策が盛り込まれている。
野志市長は、「最大30%のプレミアム付商品券の発行を計画している」と強調した。
また、地域活性化のために60億円の消費効果を見込んでいる。
そのほか、物価高に影響を受ける飲食店や小売店の支援も含まれている。
短期の無利子融資制度の新設で資金繰りを助ける狙いがある。
市内の中小企業への支援も強化され、特に新たな業態転換に対する補助を行う。
さらに、防災・減災対策や農業振興についても言及があった。
この中で、デジタル版マイタイムラインを通じて市民に防災意識を高める施策が進められる。
教育部門では、給食における料金の上昇を市が吸収し、保護者の負担を軽減する意向が示された。
また、キャンセル料や追加費用の補助も計画されている。
今回の補正予算案の内容は多様であり、特に市民生活を直撃する物価問題に対する具体策が目を引く。
これらの施策が早急に実施されることが期待されている。また、全体で総額56億9,107万円の補正予算が編成され、一般会計の累計額2,057億円超に達する見込みだ。
議会は、今後さらに詳細な審議を行い、適切な決定を下すことが求められ、今月末までの定例会の進行が注目されている。