令和4年12月28日に開催された松山市議会第7回定例会では、さまざまな議案が審議された。
主な議題は、令和4年度の一般会計補正予算であり、議案第88号から第107号までの19件が一括で審議された。特に、一般会計補正予算は、子育て・教育環境の充実、物価高騰への対応、防災・減災対策が重要なポイントとして挙げられた。これに関連し、野志克仁市長は「市民の健康を守り、経済を守るため、切れ目なく対策を進める」と強調した。
議案第93号の水道事業会計補正予算についても多くの関心が集まった。委員からは、新電力事業者の撤退に伴う動力費の増加が指摘された。これに対し理事者は「電気料金の高騰は影響が大きい」と述べ、安定供給の確保が最優先であると説明した。
議論の中では、教育関連の予算に関する質問も多く見られた。特に、議案第96号での単純な労務に雇用される職員の給与基準について、説明を求める声が上がった。横本勝己総務部長は、社会情勢を考慮し「引き続き現状の維持を目指す」と答えた。
また、市民福祉委員会の向田将央委員長は、議案第88号に関連して、心身障害者福祉の向上を図る施策を強く支持する意見を述べた。委員は予算の厳しい管理を促しつつ、福祉施策の拡充を求めた。
さらに、公共施設の指定管理者についての議論も活発であった。議案第102号では、期待される指定管理者の能力不足を懸念する声も上がり、予算の使い方について厳格なチェックが必要であるとの意見が出された。
この定例会では、総括的に、来年度の予算編成には結果を反映し、市民生活の向上を目指す方針が確認された。議会閉会に際し、野志市長から市民への協力を求め、今後も市政に対する真摯な姿勢が強調されました。