令和2年第2回松山市議会臨時会が5月15日、開会した。今回の会議では、一般会計の補正予算や市税賦課に関する条例の改正、また介護保険条例の一部改正などが審議された。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、市民生活や地域経済の安定を図るべく、予算案が組まれることが重要視されている。
野志克仁市長は、市民の理解と協力に感謝を述べ、今議会が、新型コロナウイルス感染拡大に対処するための緊急措置として行われていることを強調した。具体的には、感染拡大防止のため、さらなる補正予算が組まれ、多岐にわたる支援策が用意されている。
今回の補正予算案には、一般会計で約27億5,970万円が盛り込まれ、これにより市民生活を支援する各種施策が展開される見込みである。特に、ひとり親家庭への子育て応援金の給付が注目され、令和２年の児童扶養手当を受給している世帯には、1世帯あたり5万円が支給される。また、国の特別定額給付金と合わせて、生活支援が行われる方針だ。
田坂信一議員は、子育て世帯に対する支援のあり方に疑問を呈し、全ての子育て世帯に対する公平な支援を望む意向を示した。一方、経済活動再開に際しての消費喚起策も提案され、地域限定の電子マネー施策が導入される見込みである。これにより、消費喚起と地域経済の回復が期待されている。市民からのさらなる意見を受け入れて、施策の実効性を高める必要があるだろう。
このほか、松山市では地方創生臨時交付金を活用し、地域経済の活性化に向けた対策が講じられることになる。今後、新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活の充実に向け、迅速な対応が求められている。議会では議員たちが意見交換を行い、幅広い討論を経て、最終的な承認を得ることとなった。