令和4年11月7日、松山市議会で臨時会が開かれた。主な議題には、令和4年度の一般会計補正予算案が含まれており、生活コストの高騰に直面する市民に対する支援措置が提案された。
今回の補正予算案は、エネルギーや食料品の価格高騰により、特に子育て世帯や医療施設が大きな影響を受けていることに対応する形で構成されている。野志克仁市長は、「早急に取り組む必要がある」と述べ、議会に対し、補正予算の審査を要請した。
具体的な内容として、補正予算には子育て世帯への応援金、子ども食堂への支援金、医療施設への支援金、生活衛生関係施設への支援金、木材加工業者への支援金が盛り込まれている。
まず、子育て世帯への支援金は、約5万世帯を見込んでおり、1世帯に対して1万円が給付され、2人目以降の子どもにはさらに加算される。申請方法は、既に児童手当などを受け取っている世帯には自動的に給付され、高校生のみの世帯などには申請が必要になる。
また、子ども食堂については、運営に必要な経費を補填するため、食事数に応じて支援が行われる。対象となるのは松山市内の子ども食堂で、金銭的な負担を軽減し、子どもの居場所を確保するための措置だ。
さらに、医療施設への支援もあり、病院や診療所に対して施設の区分に応じて支援金が支給される。今回の補正予算では一般会計で約10億8,974万円規模の支援が計画されており、国からの補助金を活用する形で進められる。
議会では長野昌子議員が、支援策の充実を求めて質疑を行った。市長は、補正予算の迅速な実施を確認し、地域の実情に合った支援策を講じる考えを強調した。特に、物価高騰の影響を受けている医療関係者や経済活動を営む人々にとって、十分な支援が重要であると述べた。
松山市では、今回の補正予算を通じて、コロナ禍に続く経済負担に向き合い、市民の生活を支えるために多面的な支援策を講じる姿勢を示している。生活衛生関係費については、特に影響の大きい業種を選んで支援する方針が決定され、生活維持の観点からも大きな意味を持つ。