令和元年第4回松山市定例会が11月28日、松山市役所で開会した。野志克仁市長は開会挨拶で、議会における数々の案件を審議するよう議員に理解を求めた。
市長は、今議会の重点案件として、一般会計補正予算案を挙げ、特に防災・減災対策や地域経済の活性化、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みなどを強調した。具体的には、耐震化の計画、地域へのアクセス向上策としての交通基盤の整備も提案された。
また、補正予算案は、約21億8,442万7,000円を計上しており、国や県からの補助金を活用して、約16億8,296万6,000円の一般会計の補正を行う方針である。従来の施策の見直しや新規の施策も含まれていることが特徴である。
議案第105号から第130号まで、多岐にわたる議案も同時に議題に上がり、松山市の福祉、教育、交通など様々な分野において新たな改正を伴うことが予想され、これを通じて市民の生活向上が図られる。特に公営企業の管理や職員に関する条例の見直しが注目されている。
中でも、補正予算案においては、公共工事の計画的な実施や、地域経済を支える施策が求められており、市長も「市民の視点に立った施策が重要である」とし、持続可能な地域づくりに向けた提案となることを期待していると述べた。
この日取り上げられた中では、特に認定第1号、一般・特別会計の決算に関しては審議をもって、しっかりと予算内容を確認した上で、今後の運用に沿った議論が行われることを示唆した審議であった。