令和元年10月16日に開催された都市企業分科会では、重要な案件として主査及び副主査の互選が行われ、また松山市の一般・特別会計および公営企業会計に関する決算の認定が協議された。
まず、主査に大木健太郎氏、副主査に白石勇二氏が選任されたことが報告され、その後の会議が進行した。次に審査されたのは、平成30年度の松山市一般・特別会計決算についてであり、出席の委員たちはそれぞれの立場から意見を述べた。自治体予算に関する案件は特に重要視されるため、経済活動や地域社会に及ぼす影響など、多角的な視点からの検討が求められている。
白石研策臨時主査が審査の司会を進める中、特に「認定第2号」の案件が注目された。これは松山市の公営企業会計剰余金の処分および決算についてであり、平岡公明公営企業管理者が中心となり詳細な説明を行った。
質疑応答では、特に水道事業や工業用水道に関する質問が多く見られ、その中には未使用水の転用の可否や契約水量の推移、補填の方法など、多岐にわたる話題が挙げられた。この点について平岡氏は、契約水量は最大受水量を示し、実際の使用量は地下水源の一部として取水している場合が多いことを説明した。
また、耐震化や改良費用の問題では、大亀泰彦委員が具体的な数字を挙げ、国家基準の変更や企業債の事例について質疑する場面もあった。これに対し、管理部部長は健全な水道経営の実現に向けた取り組み、特に資産維持率を上げる方針を述べ、付随する施策についても触れた。
最終的には、各案件について異議なしで了承され、市の財政の健全性が強調された。今後の施策においては、透明性の確保と住民への情報提供が強化されることが期待されており、各議員からの要望も挙げられた。会議最後には、次回の決算特別委員会への主査報告の準備が一任され、都市企業分科会は閉会された。