令和4年9月14日、松山市議会第5回定例会が開催され、さまざまなアジェンダが議題とされた。
中でも、特に注目を集めたのは、子育て支援に関する取り組みである。現在、松山市は「すべての子どもが健やかに成長する、子育てに優しいまち」を目指しており、妊娠期から出産後まで継続した具体的な支援を提供している。
高木祝二保健福祉部長は、妊娠届を受理した際には必ず保健師が面談し、妊産婦や乳幼児の健康をサポートする体制を整えていると述べた。また、産後ケア事業では、引き続きサポートが必要な方に寄り添った活動を行っていると強調した。
さらなる支援強化が求められる中、今後、松山市は生活環境の変化に合わせて、特に出産後の支援策を強化していくことが重要とされている。昨今、孤立した育児を行う妊産婦が増加し、産後の育児不安などに対して迅速に対応することが課題となっている。
また、マイナンバーカードの普及促進策についても取り上げられた。前神千草市民部長は、突出した交付率の向上を目指す一環として、1万人に対し商品券を配布する試みを紹介した。この施策は、カードを持つ市民からの登録を促進し、交付率の向上を期待するものである。
さらに、松山市の花木栽培の現状についても言及された。高木部長は、ユーカリといった地域農業の環境を活かし、より多くの生産者に苗木の分譲を行う計画が進行中であることを明らかにした。この活動が、松山市の農業振興に寄与することが期待されている。
デジタル社会における市民支援についても重要な課題として取り上げられた。現代の社会では、デジタル技術を活用することが求められているが、特に高齢者やデジタルに不安を感じる市民への配慮が必要とされている。市はスマートフォン講習会を実施しており、デジタル教育の普及に力を入れている。
今後も松山市は、少子化の進行に加え、育児環境が厳しさを増していることを踏まえ、住民への子育て支援をより一層強化していく必要があると認識している。