令和元年10月17日に開催された産業経済分科会では、いくつかの重要な議題が挙げられ、特に平成30年度の松山市一般・特別会計決算の認定についてが中心に討議された。その中では、決算に関する具体的な数字とともに、各事業の成果や課題が共有され、出席した委員からも活発な意見が寄せられた。
会議ではまず、主査及び副主査の選任が行われ、松本博和委員が主査に選任された。猪野由紀久委員は臨時主査として会議を進行し、各議題の審議を円滑に行った。
続いて、認定第1号として平成30年度の決算が審査され、各委員が提出された資料を基に質疑応答を行った。特に、国際交流事業における実績については、芳野昌宏観光・国際交流課国際交流担当課長が詳しく説明を行った。昨年度、平澤市との交流があったことや、職員の研修受入れの実績などが報告され、参加者の理解を得た。
また、農業振興費においては、長野昌子委員が多くの農業事業で発生した不用額について質問し、徳本貴久農林水産課長が豪雨災害による影響とも関連付けてその理由を説明した。事業の見直しとともに、経済的効果への影響が懸念される中で新たな施策の必要性も浮かび上がった。
さらに、競輪事業のファンサービスに関する報告もあり、堀内一甲競輪事務所次長がその成果を語った。ファンサービスの充実を図りながら新規ファンの獲得を目指す取組みは、今後の競輪経営においても鍵となる。
会議の最後には、各委員から各事業への要望が述べられ、特に観光業における国際交流の強化や農業振興への新たな支援策の必要性が強調された。産業経済分科会は、市の経済発展に寄与する重要な施策を進めるため、今後も継続的な活動が求められる。