令和５年３月７日の松山市議会では、様々な議案が審議された。
重要なテーマとして、令和４年度の補正予算案が提出された。特に、一般会計補正予算、競輪事業特別会計補正予算、介護保険事業特別会計補正予算について詳細な議論が展開された。出席者は、これらの議案が市民生活に与える影響を十分に考慮すべきだと強調した。
特に水道料金の値上げ案は、大きな関心を集めた。市民生活への影響が懸念され、議員からは「現行の経済状況に配慮し、再考する必要がある」との意見が相次いだ。水道料金が最高31.9％も引き上げられる案が提案されているため、市民の生活負担が増加することが指摘された。吉田総合政策部長は「水道事業の持続可能性を確保するために必要な措置である」と回答したが、今後の市民生活への影響をどう考えているかが問われている。
また、松山市の観光振興政策に関しても議論が行われ、特に愛媛マラソンの経済効果に焦点が当てられた。過去の大会が地域の活性化に貢献したことが確認され、今後も市の支援が不可欠であるとの意見が多数を占めた。市長は「大会は地域の誇りであり、さらなる発展に向けて尽力したい」と語った。
さらに、合併振興基金に関する条例改正も議論された。これにより、地域それぞれの特性を生かした施策の実施が促される可能性が期待されている。これまでの合併特例債の活用状況や今後の基金の使途についても具体的な説明が求められた。
最後に、松山市の次期総合計画についても言及され、特に子どもたちの意見を市政に反映させる重要性が強調された。市民からの意見を募るアンケート調査による参加が続けられることが期待されており、計画の健全な運営が求められている。