令和元年9月13日に開催された松山市議会定例会では、浸水対策や新規水源確保、食品ロス削減、若者のシビックプライドに関する様々な議論が交わされた。
まず、浸水対策については、河川や雨水排水ポンプの整備状況が報告された。特に、過去における豪雨での浸水実績を考慮し、特に北条や堀江地区などの重点地区において、雨水排水ポンプ場の強化が要請された。白石邦彦下水道部長は、浸水対策施設の規模は、国が示す基準に基づいており、特定の地区における降雨量の目安は時間当たり40.5ミリとされている。この基準に対して、他の市や地域での状況も取り入れつつ、今後の見直しが必要であることを議会に示した。
次に、新規水源確保の必要性が強調された。黒川泰雅水資源管理部長は、松山市が抱える水源の依存度の高さに言及し、石手川ダムと地下水の二つが主な水源であるため、将来の水圧の不安定さや、事故による影響を避けるためにも新規水源の確保が必須であると述べた。また、既存の水源によるリスク分散の観点からも、他の水源確保策の必要性が繰り返し強調された。
続いて、食品ロス削減の取組についてだが、藤本則彦環境部長は、3010運動を通じて市民の節水意識を向上させる活動を行い、食品ロスを削減するための啓発を行っている。周知活動としては、地域イベントや広報などを活用し、家庭での食品ロスを減少させるための具体的な提案がなされている。ただし、家庭内の意識改革が最も大切であることも理解されなければならない。市は、環境教育を通じてこれらの年月をかけて意識改革が必要だと述べた。
最後に、若者のシビックプライド醸成に向けた取組が紹介された。市は、地域教育を通じた市民意識の向上を図り、地域の誇りや愛着を育てる活動を進めている。具体的には、松山市の教育プログラムを通じた地元歴史の学びや、地域企業との協働による職場体験などが投影されている。野志克仁市長は、これからの松山市の市民が地域を愛する気持ちを育むことが、今後の地方創生にも必要であるとの考えを示した。