令和5年11月30日、松山市議会第4回定例会が開かれ、補正予算案や各種条例改正案が審議された。
市長の野志克仁氏は、議案第131号として提出された令和5年度松山市一般会計補正予算案について説明した。政府が物価高騰に対処するため、自治体に重点支援地方交付金を追加実施したことを受けて、松山市では経済的に困難な世帯に対する給付金を盛り込んだ55億4,762万円の補正予算が必要とのこと。対象世帯は約7万8,000世帯とされ、中でも扶養親族のみ世帯の一部が手続不要での給付を予定している。
議案第89号から第130号までの42件も一括で議題とされ、そこで様々な意見が出た。特に、がん検診の受診促進期間に関して、岡雄也議員からは、がん対策の重要性とその進捗について質問があった。高木祝二保健福祉部長は、がん検診受診率の向上に資する支援を惜しみなく行う旨を述べた。
また、道後温泉事業について、料金改定問題が取り上げられました。観光地としての高付加価値化を進める意向も見受けられ、地域経済への影響も考慮されるところです。環境配慮や地元市民の利用促進も議論の焦点となり、杉田市長が今後に向けた意欲を示しました。
さらに、松山市の所得向上策や人口政策の観点から、少子化対策として、今後の戦略の重要性について言及がありました。
結論として、松山市は今後も多様な施策を取り入れ、地域経済の持続的発展と市民の福祉向上に努める意向を強く示しています。引き続き補正予算案の詳細審議が必要であり、議会での活発な討議も進められました。