令和3年9月15日に開催された松山市議会での一般質問では、新型コロナウイルス感染症への対応や今後の感染防止策について活発な意見が交わされた。
市長は、新型コロナウイルスの影響で感染対策に力を入れており、県と連携して適切な対応を行うと述べた。また、松山市の病床数については、現在253床で、他県と比較しても少なく、特に全国的に見ても課題であることが指摘された。さらに、知事が感染拡大に伴い県内の状況を注意深く見ている一方で、感染拡大前の段階であったとの発言もあり、その認識に疑問が呈された。
感染状況について、私が指摘したのは、デルタ株の陽性率が高い愛媛県の現状であった。数字としては、国のデータによると、愛媛県の陽性率が95％という全国1位の結果が出ていた。低い病床数とともに、今回の感染拡大の原因もそこにピンク色のシーツが現れており、感染防止のためには市民への情報提供が不可欠かもしれない。私たちはこうした状況を踏まえ、今後の対策を見越した市の取組に注視したい。
加えて、コロナ後の観光対策として国や県との連携が重要で、その環境で気をつけたいと思っています。また、市長が多選と正当性の関係で議論が必要だとする一方、立岩川水系における森の未来や町の人の流れに影響を与える決断を迅速に行う必要があると感じます。
一方で、自衛隊との連携強化の必要性にも民間を含む皆様の理解を求め、市民の命を守ることに尽力してほしいと私としても訴えたい。自衛隊の役割を理解し、定期的な訓練が、市民の安心を確保するために重要であるとしています。