令和6年6月21日、松山市議会で多岐にわたる議案と一般質問が行われた。特に注目されたのは、独居高齢者や不登校生徒への支援策についての議論である。まず、松波雄大議員は独居高齢者の見守り体制について質問し、民生委員にかかる負担が増大している現状を指摘した。
「独居高齢者の見守り体制には、民生委員が大きな役割を果たしているが、今後は地域全体で支える体制を作る必要がある」と述べ、地域住民や近隣の協力を強調した。これに対し、冨田定伸福祉推進部長は「自治体や地域の役員が参加するネットワーク構築を進めている」と説明した。
次に、松波議員は不登校支援に関しても発言した。「不登校児童のサポートのためには様々なプランが必要であり、市はそのために努力している」とコメントした。前田昌一教育長は、校内サポートルームの設置やフリースクールとの連携の強化を進めていることを伝え、今後も不登校児童への支援を継続・拡充していく考えを示した。
また、防災士の育成に関する質問もあった。地域の防災意識向上に向けて、川崎正彦防災危機管理部長は「民生委員をはじめとする地域の方々との連携を強化し、防災士の活動状況を把握する。」と述べた。
議案の中でも、令和6年度松山市一般会計補正予算の関連議案が上程され、出席議員からの質疑が行われた。専決処分の承認を求めた議案について、質疑が飛び交い、説明を求める声が上がった。
最後に、松山市の公共施設再編成計画についても言及され、今後の見直しや見守り体制について具体的な取り組みが必要とされている。地域全体で協力して支える仕組みづくりが、松山市の未来を明るくすると考えられている。今後の結果が期待される中、議事は続く。