令和2年10月21日、松山市の文教消防分科会が開催された。
主な議題は、「正副主査の互選」と「認定第１号令和元年度松山市一般・特別会計決算の認定」であった。まず、臨時主査を務めた寺井克之委員が開会を宣言し、主査に角田敏郎委員、副主査に清水尚美委員がそれぞれ選任された。
続いて、令和元年度松山市一般・特別会計決算の審査に入った。消防局に関する予算の質疑が行われ、清水尚美委員は消防職員の被服貸与の方法や管理について質問した。営利法人が管理し、消防庁の基準に基づいて貸与することが説明され、西岡克仁消防局次長兼総務課長は、職員への貸与年数や破損時の対応などについて具体的に述べた。
その後、岡田教人委員は新型コロナウイルスの影響による消防予算の影響を尋ねた。西岡次長は、各種研修や防災訪問活動が中止を余儀なくされ、経済的な影響が出たことを指摘した。
さらに、住宅用火災警報器の設置率について、清水委員が設置状況を尋ねた。結果、設置率が年々低下しており、実際の火災件数の半数強は警報器未設置であることが示された。山本修三予防課長は、今後の啓発活動の強化が求められると強調した。
また、消防団の充足率についても議論が続いた。高岡昌文地域消防推進課長は、定数2,551名に対して実員2,441名、充足率は95.14%であると報告。結局、欠員問題は依然として解決が必要で、本会議では地域誘致施策が重要視された。
この日は消防局だけでなく、教育委員会に関する審査も行われた。岡田教人委員が奨学金貸付事業の未収額について質問した際、横江茂樹学校教育課長は、状況確認や制度周知が必要だと語った。
最後に、閉会の挨拶を角田主査が行い、次回の決算特別委員会に向けた主査報告の作成は一任されることとなった。