令和5年12月の松山市議会定例会が開催された。議会では一般会計補正予算案や条例改正案が審議されることとなった。
特に注目を集めたのは、令和4年度松山市一般・特別会計決算の認定と公営企業会計剰余金の処分についての議題である。若江 進 決算特別委員長は、審査報告において「一般・特別会計の健全な執行が確認された」と述べ、全会一致または多数での認定が行われることを求めた。
一方で、議会内では反対意見も浮上した。梶原 時義 議員は、「固定資産税が不当に課税されており、税金の無駄遣いがある」と強調し、決算認定に対する反対の立場を表明した。特に固定資産税の急激な増加に苦しむ市民の実情を訴え、市政への疑問が呈された。
さらに、多くの議員が市民福祉や教育の施策についても声を上げ、質疑を行った。杉村 千栄 議員は、物価高騰に対する対策が不足していると指摘し、「コロナ禍での影響を考えると、地域経済の支援が必要」と訴えた。
また、野志 克仁 市長は、今議会に提案された補正予算案について、「地域経済の活性化や子育て支援の充実を目指す」と述べ、その具体的施策を提案した。特に、空き店舗への出店支援や、子ども医療費の無料化を拡大するとの発表があり、議会内でも支持の声が上がった。
議案としては、新庁舎整備案も報告され、議員たちからの質問や意見が相次いだ。新庁舎のユニバーサルデザインやセキュリティー面に対する要望が出され、設計段階での配慮が求められている。