松山市議会は令和元年6月18日に定例会を開催し、各種条例の改正案を議題に取り上げた。
参加議員は43名、満場一致で進行し、子ども支援や虐待防止策に関する議論が活発に行われた。"青少年に希望を与えること"をテーマに、多くの議員が発言し、特に白石研策議員が少子化問題に触れ、地域と市の役割を強調した。"子ども医療費助成策を中学3年生まで拡張すべき"と訴え、市長はその意義を示した。
白石議員は、特に公明党からの意見を引用し、"家庭や地域が一体となり、子どもを育てる責任がある"と訴えた。市長の野志克仁氏は、"子どもたちの健康で幸福な未来に向け、全市挙げて取り組む方針です"と回答した。
さらに教育面でも、いじめ根絶や児童虐待防止に向けた取り組みが重要視され、白石浩人教育委員会事務局長が、"いじめの認知件数は減少しているが、問題は残るため、今後も支援を続ける"と説明した。この発言に対し、議員たちからはさらなる取り組み強化を求める声が上がった。
他にも、特に注目されたのは、市税に関する各種条令の改正における合意。多くの議員が改革に賛同し、特に税収の公平性と効率的徴収の重要性が強調された。これにより、松山市の財政基盤がさらに強化されることが期待されている。 政府の方針通り、市の福祉政策が充実する期待が高まっている。各議員は、施策の実行力を高めるために引き続き努力していく意向を示し、特に医療・教育分野での具体的施策の推進を求めた。
質疑の最後には、長野議員が妊娠支援策について"もっと周知を深めるべき"と発言し、議会目標の一環として取り入れることを提案した。