令和3年3月19日、松山市議会では第1回定例会が開催され、重要な提案が議論された。
主な焦点は、地方たばこ税を分煙環境の整備に活用する意見書案である。市民福祉委員長の太田幸伸氏が提案し、地方たばこ税を使用して公共施設や飲食店、宿泊事業者における分煙環境の整備を支援することを求めた。この意見書案は、市民福祉委員会で全会一致で採択され、市議会での議論を通じて国への強い要望としてまとめられた。
太田委員長は、「たばこ税は年間約32億円とこの市の重要な財源であり、近年の受動喫煙防止対策の強化により、喫煙者の負担も軽減すべきだ」と強調した。また、分煙環境を整える重要性についても言及し、「望まない受動喫煙を防ぐことが、喫煙者と非喫煙者双方の立場を尊重することにつながる」と述べた。
これに対し、梶原時義議員は厳しい質疑を展開し、意見書内容の見直しを求めた。「分煙は果たして喫煙者を増加させないのか。喫煙環境を設けることは、逆に禁煙政策を後退させるのではないか」と疑問を呈した。さらに、三次喫煙の影響に関し「分煙しても受動喫煙は防げない」と警鐘を鳴らし、医療費負担や健康被害についても触れた。
議論は白熱し、最終的に意見書案は賛成多数で可決された。議会では、少人数学級の推進を求める意見書案についても協議され、こちらは原案可決となった。一方で、田渕紀子議員の発言についての決議案は、発言の全面取消を求める内容であり、最終的な投票によって可決された。特に、田渕議員の発言は医師会との信頼関係を損なうものとして、多くの議員から批判を受けた。
市長の野志克仁氏は、閉会にあたり新型コロナウイルスへの対策や市民とのコミュニケーション強化を約束した。議会の運営にあたっては、引き続き市民目線を大切にし、地域の発展に寄与する施策に取り組むことを表明した。
これにより、松山市議会の重要議題が概ね解決し、次回の議会が期待される。