令和2年10月19日に行われた総務理財分科会では、重要な議題が取り上げられた。
正副主査の互選に関する議論が行われ、池田美恵氏が主査、岡雄也氏が副主査に選任された。
また、令和元年度の松山市一般・特別会計決算の認定についても詳細に審議され、各委員からの質疑が飛び交った。
特に関心を集めたのは、市税に関する議論である。吉冨健一委員から市税収入の増加が報告され、その要因を中野洋一納税課長が説明した。「令和元年度の市税収入は702億円で、前年から約8億4,500万円増加した。これは給与所得の増加や固定資産税の増収によるものです。」と述べた。
しかし、今後の経済動向については懸念も示された。吉冨委員が新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化し、市税収入にどのような波及効果が現れるかについて質問したところ、中野課長は、「感染症の影響により減収が見込まれますが、今後の状況に応じて情報を適切に収集し観察したい。」と述べた。
続いて寄附金に関する議論も行われた。岡雄也委員は「笑顔広がる！まつやま応援寄附金」についての増額を取り上げ、その背景には新たな申込みサイトの設立や返礼品の追加が寄与していると、中野課長は説明した。「この寄附金は、目標額1億8,000万円に対し、2億3,371万4,100円にも及びました」と続けた。
福祉関連の議題についても多くの質疑が寄せられた。田渕紀子委員が「避難所の環境改善について、市民の意見をどのように反映しているか。」と質問。災害対策を担当する川崎正彦課長は、「市民からの声を聞くため、定期的に意見を求めており、柔軟に対応するよう努めています」と応じた。
会議を通じて、委員たちは市財政の現状と未来への戦略に関心を寄せつつも、個々の意見を活発に交わし、より良い行政サービスを求める姿勢が見られた。新型コロナウイルスの影響により、さまざまな側面が揺れている中、市としての対策が求められている。