令和元年10月15日に開催された環境下水分科会では岡田教人委員の質疑を受け、数々の重要な案件が審議された。
最初に行われたのは主査及び副主査の互選で、渡部昭主査が務めることとなり、副主査には上田貞人委員が選任された。互選の結果、無事に業務が引き継がれ、その後は平成30年度松山市一般・特別会計決算の認定についての審査に移行した。
この決算審査では、下水道部関係の審査が行われ、岡田教人委員は「河川費の下水排水路費の繰越明許費の不用額について」詳しい説明を求めた。これに対して、中川誠五下水道サービス課長が、豪雨災害による災害復旧の影響で執行ができなかったことを明らかにした。また、委員は「河川災害復旧費について」は現在、災害復旧に多くの予算が配分されているが、発注業者の人員確保が難しい中、どのように対応しているかについて質問し、同課長は年度内に対応するための努力を続けることを強調した。
次に、その他の決算に関する案件が議題に上がり、糸口が見えない環境問題に対する取り組みや、環境教育啓発事業の活性化についても活発な意見交換が行われた。環境モデル都市推進課の好光慎吾課長は、環境問題に対する意識の高い街づくりを進める中で、啓発グッズの製作が思わしくなかった理由として、昨年の豪雨災害の影響を説明した。この間に優先順位が災害対応となり、環境啓発の施策が後手に回ったのが影響したという。
また、岡雄也委員は、環境教育への参加者数が減少している現状について、何らかの新たなアプローチが必要であることを指摘した。特に、小規模下水道事業や公共下水道事業の経営について再検討が必要であるとの意見が強く示された。
このように、審査中には市民から集めたデータに基づく問題提起や質疑を重ねることで、より実効性のある運営が求められ、その結果、議題全てについて、参加委員から認定が承認される運びとなった。全体を通して、参加した委員は、環境課題の解決に向けた取り組みが市民生活にどのように影響するのかについて関心を寄せていた。