令和2年3月4日、松山市議会において開催された会議で、複数の議題が審議されました。主な議題は、令和元年度の各種予算案と介護や高齢者支援策が中心でした。
今回の会議では特に介護人材不足の解消が強調されました。
河本英樹議員は、介護人材の安定的な確保が重要であると訴えました。特に、愛媛県では2025年までに約3000人の介護職員が不足する見込みとされています。この問題に対し、松原ゆき保健福祉部長は研修や訪問サービスの従事者養成に努めていると述べ、地域や県と連携して対応を進める方針を示しました。
続いて、指定介護サービス事業所の空き室状況についても質問が上がりました。河本議員は、適切な事業所情報の提供を通じて、介護の質を向上させたいと強調しました。松原部長は、地域包括支援センターが相談支援を実施することを明言しました。これにより、サービス利用者がより良い選択をできるよう配慮されています。
さらに、ノーリフティングケアと呼ばれる新たな介護技術の普及についても議論されました。河本議員は、この手法が介護職員の負担を軽減する重要な手段であると指摘し、松原部長は研修会などを通じて普及を促進する意向を示しました。
また、子どもや高齢者向けの支援策も討議され、河本議員は多様なサービス利用の必要性を訴えました。松原部長は、地域の特性に応じた施策を今後も推進していくと宣言しました。
さらに、松山市議会では都市部人材を活用した人手不足対策や、就業機会の創出に向けた施策についても表明がありました。青年層が定住しやすい環境を目指した取り組みが話し合われました。さらに、空き家対策や温室効果ガス削減に向けた計画も検討されており、市民生活の質向上が図られることが期待されています。
このように、松山市議会では多角的な議論が行われており、目指す方向性が明確に示されています。「人々が生きやすい社会」を実現するための施策は、今後も注視され続けることになるでしょう。