令和3年第2回臨時会が松山市で開かれ、市長の野志克仁氏が新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算案を提案した。
今回の補正予算案では、特に地域経済や市民の生活を守るため、迅速な対応が求められている。野志市長は、クラスターの発生により感染が広がったことを踏まえ、「時短要請に協力する飲食店に対する補償が必要である」との意向を示した。
この臨時会では、令和3年度の一般会計補正予算が議題となり、特に飲食業支援のための協力金が大きな割合を占めると見込まれている。補正予算の合計は158億1,548万円となり、これには外出自粛要請に伴うさまざまな事業者への支援策が含まれる。市長は、特に経済的に困難な状況にあるひとり親世帯などへの支援を強調し、対象者は約5,000世帯と見込んでいると述べた。
一方、野志市長は、各議員からの質疑に対し、飲食店支援の重要性とその影響範囲について理解を求めた。質疑の中で、「市の協力金事業は、幅広い業種を支援することを目指している」と語り、特に飲食店に依存している関連業種への支援策についても触れた。さらに、雇用保険非加入者や学生アルバイトへの支援が不足しているとの指摘に対して、今後の制度設計について慎重に検討していく姿勢を示した。
議会では、特に新型コロナウイルスに関する現況と対策の必要性が強調された。続いて、議員たちからは市が積極的にJ市民の生命を守る対応を要求する声が相次いだ。市民不安の解消には、今後の施策においても十分な検討が求められる。