令和4年度の松山市議会が開会し、重要案件が審議される。
市長の野志克仁氏は、招集挨拶で市政運営への理解を求めた。また、予算案と関連する条例の改正案が審議されることを強調した。新型コロナウイルスの影響で厳しい財政運営が予想される中での取り組みが焦点となった。
本議会では、米価の暴落を阻止するための請願第31号が審議された。長野昌子産業経済委員長からの報告によると、コロナ禍での米の消費減退が農家に悪影響を及ぼしているとのこと。請願を求める農家の声が反映される形で、政府に対する意見書提出が求められている。
しかし、議会内では意見が分かれる場面もあり、米価回復について実効性があるのか疑問視される声もあった。小崎愛子議員は、請願の採択を求め、厳しい状況にある農家や生活困窮者への支援が必要と主張したが、最終的に請願は少数の賛成で不採択となった。
続いて水資源対策検討特別委員会が中間報告を行った。池本俊英委員長は、松山市が水流の問題に直面している現状を説明した。新規水源確保策の調査が進められており、数々の提案があったが、実現性や経済的課題が伴うとの認識を示した。
令和4年度当初予算案も議論され、一般会計が1,992億円、過去最大規模であることが述べられた。市政のさまざまな施策に向けた議論が引き続き行われ、持続可能な財政運営が求められた。
野志市長は、コロナ対策や地域経済の回復のため、様々な施策が必要だと訴えた。一方で、財源確保や費用の負担軽減について、慎重な議論が求められることが確認された。市民の生活を守るために、各議員が協力し合うことの重要性が強調された。